国の施策 ― 障害者自立支援法

※東京都にお住まいの区市町村国民健康保険被保険者で、区市町村民税非課税世帯の方については、精神通院医療給付金の給付制度があります。（自己負担 額が助成されます。）

申請を希望される場合は、「精神医療給付金申請書」を区市町村の担当窓口に提出してください。申請書は区市町村の担当窓口又は医療機関にあります。ご不明な点は区市町村の担当窓口にお問い合わせください。なお、社会保険・老人保健に加入で、区市町村民税非課税世帯の方についても、同様に自己負担額の助成制度が予定されています。

自立支援医療の所得基準が変わります

平成19年度より、国から地方への税源移譲等が行われることに伴い、年間所得が変わらないにもかかわらず、区市町村民税所得割の額が変動することから、負担軽減措置の対象者等が従前と同様の対象範囲となるよう、区市町村民税所得割の額の基準が設定し直されます。

改正の概要

適用年月日

平成19年7月1日から

障害者自立支援法について

障害福祉情報サービスかながわ　書式ライブラリ

9月から10月に厚労省が出した10月施行版Q&Aを掲載。

厚労省資料をもとに神奈川県で作成した 「グループホーム、ケアホームの必要人員の算出等について」など。

香川県障害福祉課；障害者自立支援法　最新情報

10月施行分に係る政省令・告示、事務処理要綱等を掲載。