国の施策　介護保健法・介護関連

介護保険事業の実施状況について、都道府県からの報告数値を全国集計したもの
介護保険事業状況報告（暫定）（平成１７年１０月分） 

資料 （WAM-NET）
１：被保険者・受給者の範囲をめぐる議論の経緯
２：今後の議論の進め方(案)

参考１：介護保険制度の概要
参考２−１：「被保険者・受給者の範囲」の拡大に関する意見(抄)
〜平成16年12月10日社会保障審議会介護保険部会〜
参考２−２：「被保険者・受給者の範囲」の拡大に関する意見
〜平成16年12月10日社会保障審議会介護保険部会〜
＜パンフレット＞
障害施策が大きく変わり、いっそう充実されます
平成１８年４月、障害者自立支援法が施行されます

• 介護保険制度の見直しについて
  　（１〜７ページ（PDF 410KB）　８〜１６ページ（PDF 492KB）　１７〜２１ページ（PDF 254KB））

照会先　老健局総務課企画法令係　　TEL03-5253-1111(内線3919)

資料
資料１：４月施行に係る関係法令の概要
  １．平成18年度介護報酬等の改定について
  ２．関係法令の概要について
資料２：４月施行に係る関係法令新旧等
資料３：その他の資料
  １．指定基準、介護報酬等に関するQ&A
  ２．「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」の一部改正について
  ３．地域包括支援センター・介護予防支援関係Q&A
  ４．介護保険事業者指定等Q&A
  ５．介護保険条例参考例(改訂案)について
  ６．特別徴収における徴収額の平準化(仮徴収額の見直し)について
  ７．介護保険事業状況報告の見直しについて
追加資料：療養病床の再編成について

介護保険法に基づく地域密着型サービス事業書の指定について、その規則等の参考例を掲載（老健局）

特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険３施設で、従来介護保険で賄われていた光熱費、水道料を含む居住費、いわゆる「ホテル・コスト」といわれる費用が自己負担に。食費も介護保険の対象外になり、入所者負担。在宅で介護サービスを受けている人は、「ホテル・コスト」は自己負担であり、費用負担の公正さを保つとの考え。 しかし負担増から施設を退所したり、サービスを控えたりする利用者が増えている。

関連
「利用者の負担深刻」（asahi.com）
「ホテル・コストの考え方」（あったかタウン）